社会福祉法人に対する監査・導入支援業務

会計監査人の設置義務・会計監査の必要のある社会福祉法人

会計監査人の設置が義務付けられる一定規模の具体的な要件について、「社会保障審議会福祉部会報告書～社会福祉法人制度改革について～」では、以下の要件のいずれかに該当する法人とされています。
①収益（事業活動計算書におけるサービス活動収益）が10億円以上の法人
②貸借対照表における負債が20億円以上の法人

会計監査の概要

会計監査の必要性

社会福祉に対するニーズの多様化・複雑化が進む我が国において、公益性と非営利性を備えた社会福祉法人が果たす役割が、ますます重要となってきています。これに伴い、社会福祉法人には、その運営状況（運営の透明性の確保、適正かつ公正な支出管理及び内部留保の明確化等）について十分な国民に対する説明責任を果たすために、積極的な情報開示が求められています。
しかし、社会福祉法人が作成した財務情報の正しさについて、自らが証明することはできませんので、独立した第三者である公認会計士又は監査法人による会計監査によって、その正しさを保証することが必要となります。

新創監査法人の会計監査及びコンサルティング

1. 豊富な実績

当法人では、社会福祉法人の会計監査の実績があるだけでなく、多数の非営利法人に対して長年に渡る会計監査や会計指導等の実績があります。 また、豊富な監査経験に加え、当法人に属する公認会計士等の監査スタッフの大半は、実際に非営利法人の会計監査や会計指導・コンサルティングに携わっておりますので、幅広い知識及び事例を蓄積しております。

2. 会計監査を受ける決算体制、内部統制の構築等のアドバイザリー

これまで全く公認会計士や監査法人の会計監査を受けたことがない社会福祉法人がほとんどであるかと思います。当法人では、会計基準等の基本的なことから実務的なことまで丁寧に指導又は研修を実施することにより、会計監査を受けることができる決算体制の準備をスムーズに進めることが可能になります。 また、内部統制の構築も形式面だけで終わらずに、業務の効果及び効率性の向上につながるような視点で指導をしてまいります。 さらに、決算及び内部統制面でだけでなく、会計的視点・思考から社会福祉法人全体の経営・運営面に対しても、理事長、事務局等に対してもアドバイスをさせていただきたいと思います。

3. 新創監査法人の会計監査

当法人は、監査基準に従い一定水準の監査を実施するとともに、日々発生する会計や内部統制に関する疑問等クライアントのニーズに対して、豊富な監査実績に基づき、適時かつ適切な情報を提供させて頂きます。 また、監査の過程で発見された会計上の問題点のみならず、内部統制上の諸問題について積極的なアドバイス及び早急な対応を行うことで、会計監査＋αの価値を提供してまいります。

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