中小監査法人は大手監査法人に比べてスタッフの数が少ないことや年次で分業化されていないため、難易度の高い科目や主査を任せてもらえるのが大手監査法人より早いです。

中小監査法人は大手監査法人に比べて部門の垣根がないため、監査（企業、学校・公益法人等）だけでなく、コンサルティング業務やIPO支援業務に1年目から携わることができます。
また、新創監査法人には、希望者に税理士法人で税務研修を受けてもらうシステムがあり、実際の会社の決算資料や申告書にあたるなど税務実務を学ぶことができます。

中小監査法人は少数精鋭のため、全員の個性までもお互いに把握しています。そのため、新しい監査チームに入ることがあっても知らない人がいるという状況はなく、いつも信頼しあえる仲間と仕事ができます。また、パートナーとの距離も近く、身近な先輩のみならず色々な職位の方から多くを学ぶことができます。

新創監査法人では、IFRSを任意適用している上場会社の監査を行っています。これは中小監査法人としては第一号のIFRS任意適用上場会社の監査となります。そのため、中小監査法人にいながら、IFRSについての知識や監査経験を得ることができます。

中小監査法人は大手監査法人に比べて品質管理や監査水準が劣るのではないかと心配されることもあるかもしれませんが、新創監査法人は、過去に日本公認会計士協会の品質管理レビューで重要な指摘事項を受けたことはなく、品質管理水準や監査技術の高さを自負しております。

中小監査法人は大手監査法人に比べて研修制度が不足していると心配されることもあるかもしれませんが、新創監査法人では、研修体制の充実のために研修グループを設置し 、新人研修からIFRS研修まで定期的な研修活動を行っています。また、自由に外部研修を受けることができます。

入所したら約1～2週間は新人研修を受け、ビジネスマナーから監査実務まで、監査現場で必要とされる知識や手法を学びます。

原則、月に1回、法人の全メンバーが集まり、最新の会計基準や監査基準の改正等をテーマとして研修を行います。

税務研修などの様々な研修に加え、日本公認会計士協会等が主催する外部研修会にも、随時・任意に参加しています。また、希望者には海外英語研修を受ける機会があります。

公認会計士21名（代表パートナー４名・パートナー６名・ダイレクター1名・シニア・マネージャー1名・マネージャー５名・シニアスタッフ４名）及び公認会計士試験合格者８名の合計29名が働いています。また、各専門分野を活かしたテクニカルアドバイザー３名、シニアアドバイザー１名、テクニカルスタッフの公認会計士が31名、監査アシスタントが12名並びに事務局スタッフが３名います。前職がある者もいれば学生から新社会人として入所した者もおり、様々なバックグラウンドを持った人が集まっています。

クライアントごとに監査チームを組み、チームで仕事をします。監査現場にパートナーが同行し、直接指導を受けることができるため、豊富な経験に基づく様々な知識を学ぶことができます。また、上と下のメンバー間の距離が近いため、上司に相談や質問をしやすい環境です。

担当するクライアントは東証プライム上場企業から学校法人、公益法人と様々で、一人で約5～10のクライアントを担当するため、大手監査法人ではできない様々な経験を積むことができます。また、仕事は監査がメインですが、コンサルティング業務等の2項業務に携わることもあります。入所1年目でも、やる気があればどんどん仕事を任されるため、多くの成長機会に恵まれた環境です。

デスクは基本的にフリーアドレスとなっており、席を自由に選ぶことができます。また、事務所ライブラリーには多くの専門書があるため、常に最新の知識を学ぶ環境も整っています。テレワーク、リモートワークも、適宜活用しています。

賞与は年に４ヶ月以上支給されます。（2022年度の実績は決算賞与を含め5.1ヶ月。）また、残業、出張手当等の各種手当もあります。賞与・残業手当等も含めた年収が大手監査法人など他の監査法人の年収と同水準になっており、年1回の昇給もあります。

土・日・祝祭日、年末年始が休暇日になっています。有給休暇は法定の日数が付与され、これとは別に夏季休暇を5日間自由に取ることができ、修了考査のための休暇は受験初年度については10日間有給で付与されます。また、産前産後休暇及び育児休暇を取れます。この他に、休日出勤した場合は残業代を申請せずに代替休暇を取ることもできます。

『シンソウ・ライフ』と称して、歌舞伎観劇、テニス、ゴルフ、山登りなどの各種レジャーを法人の一部費用負担で行っていましたが、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い新たな企画を計画中です。

原則的に法人が全額負担します。また、修了考査の時には補助金が支払われます。公認会計士登録に係る費用も全額事務所負担です。

IFRSを適用しているクライアントや、海外子会社を持つクライアントのチームに入った場合は英語を使用することもありますが、最初から高い語学力は求められません。しかし、語学力を活かせるクライアントもあるため、能力があれば、その分だけ活躍の場は広がります。